東京MX『韓国籍辛氏が共同代表の団体 交通費支給し沖縄へ抗議活動』

沖縄タイムス琉球新報が2017年1月11・12日付で、

東京MXテレビが『韓国籍の辛淑玉(シンスゴ)氏が共同代表の「のりこえねっと」が交通費5万円支給し、抗議活動について主張を発信する「市民特派員」を米軍ヘリパッド建設抗議活動のため本州から高江に送っている』とした番組について、辛淑玉氏が「罪深い」「悪質なヘイトスピーチ」と回答した

と報じています。

画像はイメージ

記事のあらましは以下の通り。



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2017年1月2日に東京MXテレビが番組「ニュース女子」にて、

韓国籍の辛淑玉(シンスゴ)氏が共同代表の「のりこえねっと」が交通費5万円を支給し、※本土から東村高江へ、日本中に彼らの主張を発信する「市民特派員」を派遣している米軍ヘリパッド建設に対する抗議行動

について放送した。
本土沖縄では沖縄以外の日本本土と呼ぶ。】
この番組内での、

マスコミ報道しない真実
反対派は日当をもらっている
カメラを向けると襲撃に来る」
テロリストみたい」
韓国人はいるわ、中国人はいるわ、何でこんなやつらが反対運動やっているんだと地元の人は怒り心頭
大多数の人米軍基地に反対とは聞かない
反対運動を扇動する黒幕の正体
韓国人はなぜ反対運動に参加する
過激派デモ武闘派集団シルバー部隊
万一逮捕されても生活に影響が少ない65歳以上お年寄りを集め過激デモ活動に従事させているという」

という放送内容・主張について、 辛淑玉氏は、

本土の無知につけ込み、沖縄の運動に中国、北朝鮮のカネが入っているなどというネットのデマを地上波が垂れ流した在日に対する差別を利用し、沖縄とセットでたたこうとする悪質なヘイトスピーチだ」
沖縄ヘイト植民地の遺産だ。番組は沖縄に何をしてもいいというお墨付きを与えた。罪深い

取材に回答している。

なお、番組中で名指しされた在日コリアン3世で人材育成コンサルタントの辛淑玉(シンスゴ)さんは近く放送倫理・番組向上機構(BPO)や法務省・国連に人権救済・人権侵害を申し立てるとのこと。

また番組に対し、「ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク」をキャッチコピーとするのりこえねっと
辛淑玉誹謗(ひぼう)中傷する虚偽報道に対する抗議声明
発表した。








どちら側の主張肩を持つ気はないです。

どっちもどっちだと思うし、沖縄ヘイトって初めて聞いたし。

まぁ、沖縄の人が基地反対を希望するのは歴史的経緯を省みればそれは間違いないことでしょう。

ただ、沖縄の地元の人がそんなに簡単に基地に対して是非を問えるかというとなかなか難しいのが現実です。


内閣府によれば平成28年度沖縄振興予算は総額3,350億円にのぼり、『岩手、宮城、福島を除くと、国庫支出金地方交付税交付金の合計額では全国5位県民経済計算で見る一人当たり公的支出額全国16位』とのことですが、47都道府県あることを考えれば上位にあるのは間違いありません



また、沖縄の経済規模と、東京・札幌・仙台・埼玉・千葉・横浜・川崎・相模原・新潟・静岡・浜松・名古屋・京都・大阪・堺・神戸・岡山・広島・北九州・福岡など20大都市が含まれた都道府県の経済規模を考え、その他の都道府県の分も合わせて考えてみても、沖縄の振興予算振り分けの比率は高いと言えると思います。

沖縄県の振興予算が高めである理由は実際様々です。

まず、日本政府の国家戦略として成長著しいアジアの窓口として『観光ビジネスの振興』を主軸に沖縄県の振興策を進めています。

しかし、現在手厚い振興予算を交付している主要な理由は、中国との尖閣諸島や南シナ海の問題について警戒しているため、日本国としてあるいは日米安保の観点から米軍基地を維持するための代償であるのは想像にかたくありません

逆に沖縄県側から考えてみると基地以外の産業は※観光産業くらいであり、それこそ沖縄に住んでみれば分かります基地経済に依存していないのは南部の那覇近辺くらいです。

インフラ・公共工事など沖縄県の現在の生活水準につながるもの維持するためには観光産業の収益では到底足りず基地代償のバラマキといわれても振興予算に依存せざるをえないのは間違いないでしょう。

産業のうちわけ

沖縄県 ※平成26年度は第3次産業(商業や金融、サービス業など)が85.9%


比較的自立経済がある南部に比べ、中部や北部などは望む望まざるに関わらず基地経済が生活に直結しているため、基地反対と生計手段の中で揺れているのは間違いありません


だからこそ、そう簡単に決められない問題なのです。

それを踏まえると、『のりこえねっと』サイトの東京MXに対する抗議声明の中の

『米軍基地をめぐる日米両政府の沖縄への強権的・差別的対応は、国籍にかかわらず、この国で生きるすべての人々、とりわけ在日を含むマイノリティにとって重大な問題

という部分は、沖縄県に縁をもつ管理人としては個人的にはよく分かりません


彼らがそうしたいのは自由だが、周りの大多数の日本籍の国民がどう思うかは別の話だし。

沖縄県民上記の葛藤を踏まえれば、少なくとも一緒にできる問題ではないと思います。

むしろ沖縄県民の葛藤を利用しているようにすら見えなくもありません


それはともかくとしても、彼ら(のりこえねっと)の主張が正しく共感を得るのならば、日本の世論はそちらに多く傾くのかもしれません。

しかし現実はそうなっていないわけで…。

そして、そうなっていないのは(彼らが自身をマイノリティと呼ぶのなら相対的に)日本国民のマジョリティが「よく分かっている」彼らやマスコミに比べて愚かで鈍くて感性が悪いということなのかもしれませんねぇ…。

まぁ、しかしそう逆説的に思われる行動をしていながら、マジョリティからどれだけ共感を得られるかといえば、それは難しい私は思います



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