2017年現在日本で中国籍など、起業家向け在留資格を取得した外国人数が2万人を突破、資格不正入手も増加、
と報じています。
画像はイメージ
記事のあらましは以下の通り。
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起業家向けの「経営・管理」などで在留資格を取得して国内に滞在する外国人数が2万人を突破して、 日本で起業する外国人が増えたのと同時に、実体のない会社を設立して不正に滞在するケースが確認されている。
2016年9月下旬、警視庁 組特隊（組織犯罪対策特別捜査隊）が摘発した詐欺事件に関与した、2014年4月に留学生として来日した中国籍の男（当時21）は、ダミー会社を作るなど入管当局の目をごまかし、ビザの不正入手に成功する一方で、仲間とともに男らは偽造カードを使って、2016年1月～5月にかけて、都内各所のドラッグストアやコンビニでたばこなどをだまし取る犯行を繰り返していた。
組特隊はこの事件で、男を含めたいずれも中国籍の男女6人を詐欺容疑などで逮捕。うち3人が男と同様に経営実体のない会社を設立する手口で、「経営・管理」の在留資格を得ていたとされる。
「経営・管理」の在留資格を得て日本に滞在する外国人数で割合が高いのが中国人とのこと。
真面目な外国人も多い一方、入管の審査をすり抜けて、不正に資格を得ようとする者も後を絶たず、 在日中国人向けの情報紙には、入管への在留資格の申請業務の代行をアピールする、行政書士法人や弁護士事務所の広告が目立つ、という。
関係者によると、一部の中国人の間では、申請のために入管に提出する文書の書式や、申請のノウハウが出回っており、起業を偽装するための文書を代理で書く「代筆屋」と呼ばれる闇業者までいるという。
警視庁幹部などの捜査関係者は、
「多くが『経営・管理』の在留資格を不正取得するために作られた実体のないダミー会社だ」
「中には、依頼者が不正を働くことを知りながら申請業務を請け負う悪質な業者もいる。」
「不正を助長する仕組みができあがりつつある。不良外国人が日本に流入する際の受け皿になりかねない。」
と危機感を募らせている。
＊
悪質なケースは一握りなのかどうか？それはおいといて。
今、日本に外国籍がどれくらいいるかというと2016年6月時点で外国籍の方が277万人弱（※総務省 統計局発表）がいるそうです。
統計局発表16-06-02-2（excel） 国籍・地域別 年齢・男女別 総在留外国人
※ 総務省 統計局発表 参照ページ
そのうち、このブログでよく取り上げる三国籍（中国籍・韓国籍・朝鮮籍）が合計でザックリ137万人ほどです。
内訳は、中国籍が約83万人、韓国籍が約51万人、朝鮮籍が約3万3千人で、その三籍（約137万人）が日本在留の外国籍の約50%ということになります。
2010年10月の国勢調査では、埼玉県のさいたま市の法定人口は、約122万2千人くらいだそうですから、それを軽く10万人超える三籍の方が日本に在留しているわけです。
実際、中国・韓国・北朝鮮の三カ国とは慰安婦像・竹島・尖閣・核ミサイル示威行為など大きな外交問題がある現在の状況ながら、賛否はともかくこれが2017年の日本の現状です。
そして、移民の問題は人口減少する日本にとって急務の問題ですが、世界には※196か国ある現状や東アジア・東南アジアの国々の数を考えても、この三籍に偏っている現状は正直、異常ではないかと思います。
以下の記事でも書いてますが、当サイトの記事だけでも、留学生絡みとか技能実習生絡みの事件は色々出てくるわけで…。
もちろん、真面目な外国籍の方は大切にすべきですが、犯罪歴の有無の確認・入国目的の定期的な確認・在留資格の取得の厳格化などは、現状を考えるとしっかりとすべきではないでしょうか？
そして在留の外国籍の割合も調節して、親日国と呼ばれるような国など、外交しやすい国の国籍を増やすのも良いのではないかと思います。
理由としては日本は下記の記事の通り、引き渡し条約を結んでいるのがたった2カ国と極端に少なく、犯罪者が海外逃亡した場合、中国の例のように外交状況で断念せざるをえないケースもあるからです。
下記のような事件について考えると、各国と引き渡し条約を早急に結ぶべきですし、依頼しても結ぼうとしない国に対しては当該国の国籍の方の入国制限も考えた方が良いと思います。
大阪 准看護師(29)遺体遺棄事件 中国で拘束された元同級生日系ブラジル人(32)の容疑者 身柄引き渡しまで数年間
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