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記事のあらましは以下の通り。
国籍を放棄して兵役義務の免除を受けた人が今年上半期だけで4200人を超えた。（2016年の入営者が27万人に対し考えると、65人に1人が国籍放棄で入営対象から除外ということ。）
兵務庁資料によると過去5年間で兵役義務対象者（18－40歳）の内、国籍放棄者は1万7229人。国籍放棄者は2012年2842人、2013年3075人、2014年4386人と増え、2016年は1－7月で4220人に登った。
国籍別には米国が8747人で最も多く、日本が3077人、カナダが3007人の順だった。
5年間の国籍放棄者1万7229人のうち留学など長期居住で外国国籍を取得して韓国国籍を放棄するケースが90.4％（1万5569人）に登った。
外国で生まれて二重国籍を保有し、外国国籍を選択したケースは9.6％（1660人）だった。
資料によると、政府高位公職者（4級以上）27人の息子31人が国籍を放棄して兵役義務の免除を受けた。
部署別には教育部・外交部・未来創造科学部・行政自治部・国税庁・金融委員会・中小企業庁など行政機関と憲法裁判所所属の高位公職者の息子も含まれた。このほか、中小企業振興公団など公共機関の幹部や地方自治体で勤務する高位公職者13人の息子も含まれた。
兵務庁は国籍放棄による兵役逃れを防ぐため、いわゆる「ユ・スンジュン（兵役問題で入国禁止となったタレント）防止法」を推進することにし、これに関する研究を進めている。
兵務庁の関係者は、
「兵役義務を履行していない状態で国籍を離脱・喪失した人に対して相続税や贈与税などを重課税し、国籍回復を禁止する案を推進している」
「高位公職者の息子の場合、公職者に人事上の不利益を与えることも検討している」
と述べた。
韓国国籍を放棄した兵役免除者、今年4220人…過去最多 － 2016年09月19日
中央日報 日本語版 魚拓
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…なかなか興味深いですね。
国を守る為の兵役を回避するのは、政府高位公職者や裁判所関係者とか公共機関・自治体関係者の子どもたち、とはね。
彼らがいうところの愛国を実践する者は、上に行けば行くほどいなくなり、それどころか国から逃げ出していくとは。
相続税や贈与税から重課税するのは良い案だと思います。
韓国は国が揺れていますが、そんなときこそ色んな意味で人の本心が出ますね。
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なお、”韓国”が関連した当サイト記事は以下の通りです。
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